介護職員初任者研修　模擬試験

① 誤り：介護保険は40歳以上のすべての国民が加入するのではなく、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）」に分かれており、第2号被保険者は特定疾病に該当しなければサービスを利用できません。

③ 誤り：介護保険の財源は、被保険者の保険料と国・地方自治体の負担金でまかなわれており、全額自己負担ではありません。

④ 誤り：介護保険サービスは自己負担が発生し、原則として1割（一定所得以上は2～3割）の自己負担が必要です。

③ 誤り：利用者の手を引っ張って勢いよく移動させると、関節や筋肉を傷める原因になり、転倒やケガにつながる恐れがあります。適切な移乗介助では、体を支えながらゆっくりと移動させることが重要です。

① 誤り：認知症の方は記憶が曖昧になることがあり、間違いを強く指摘すると混乱や不安を引き起こす可能性があります。

③ 誤り：急かすと混乱を招き、ストレスの原因になります。ゆっくり話し、安心できる環境をつくることが大切です。

④ 誤り：本人の発言を無視すると不安を感じ、コミュニケーションが難しくなるため、共感的な対応を心がけましょう。

① 誤り：状況によっては適切な方法ですが、まずは意識や呼吸の有無を確認することが最優先です。背中を強く叩く処置（背部叩打法）は、異物による窒息が確定してから行います。

② 誤り：水を飲ませると、異物が気道に詰まりやすくなり、危険です。

④ 誤り：口の中に手を入れると、かえって異物を奥に押し込んでしまう可能性があるため、適切な処置ではありません。

① 誤り：利用者のプライバシーは守られるべきであり、家族からの依頼であっても、勝手に個人情報を伝えることは適切ではありません（個人情報保護法や倫理規範に反する可能性があります）。

② 誤り：介護職員の判断は重要ですが、利用者本人の意向を無視することは尊厳の尊重に反します。

④ 誤り：介護職員は利用者との信頼関係を築くためにも、挨拶などの基本的なマナーを守ることが大切です。

① 誤り：早口で話すと、高齢者が理解しにくくなるため、ゆっくりと話すことが重要です。

③ 誤り：大声で話すのではなく、適度な音量で、はっきりと発音することが大切です。

④ 誤り：話を遮ると、利用者が話す意欲を失う可能性があります。

① 誤り：体調確認をせずに入浴させると、体調悪化や事故の原因になります。

③ 誤り：高齢者の皮膚は敏感なので、お湯の温度は38～40℃程度が適切です。

④ 誤り：入浴中に長時間放置すると、転倒や溺水の危険があります。

① 誤り：急いで食べさせると、誤嚥や窒息の原因になります。

② 誤り：背もたれを倒すと、気道がふさがりやすくなり、誤嚥のリスクが高まります。

④ 誤り：水分補給は食事中にこまめに行うことが大切です。

② 誤り：自立を促すことは大切ですが、必要なサポートは適切に行うべきです。

③ 誤り：排泄はプライバシーに関わるため、周囲への配慮が必要です。

④ 誤り：失敗を責めると、利用者の自尊心を傷つける可能性があります。

① 誤り：手洗いは基本的な感染予防策の一つであり、アルコール消毒だけでは不十分です。

② 誤り：使い捨ての手袋は再利用せず、適切に廃棄します。

④ 誤り：体調が悪い場合は適切に対策を講じ、必要に応じて休むことが重要です。

① 誤り：高齢者でも感情は豊かであり、心理的な配慮が必要です。

③ 誤り：高齢になると認知症になるわけではなく、加齢とともに個人差があります。

④ 誤り：過去の記憶はすべて忘れるわけではなく、特に古い記憶は保持されやすいです。

② 誤り：裸足で歩くと、滑りやすく転倒のリスクが高まります。

③ 誤り：暗いと視界が悪くなり、転倒の原因になります。

④ 誤り：ベッドの高さは適切に調整し、乗り降りしやすくすることが重要です。

① 誤り：65歳以上でも、障害者総合支援法のサービスを継続して利用できる場合があります。ただし、介護保険が優先されるケースもあります。

③ 誤り：障害者総合支援法では、身体障害だけでなく、知的障害や精神障害のある人も対象となります。

④ 誤り：障害者総合支援法には、「就労移行支援」や「就労継続支援」など、障害のある人の就労を支援する制度があります。

② 誤り：交感神経は主に活動時に働き、副交感神経はリラックス時に働きます。

③ 誤り：自律神経は無意識に働くもので、意識的にコントロールすることはできません。

④ 誤り：自律神経は、心臓や消化器官などの内部器官の働きを調節し、感覚器の働きにも影響を及ぼします。

① 誤り：地域密着型サービスは、各市町村が実施するため、原則として住民票のある市町村内でのみ利用できます。

③ 誤り：地域密着型サービスの運営・管理は、市町村が主体となって行います。

④ 誤り：地域密着型サービスには「小規模多機能型居宅介護」などの通所介護の要素を含むサービスもあります。